利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、Co-Next(以下、「当方」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス、およびソフトウェア製品(以下、あわせて「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当方は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(利用登録)
- 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当方の定める方法によって利用登録を申請し、当方がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当方は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽ের事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(ライセンスと知的財産権)
- 本サービスおよび関連するソフトウェア(Onyx Post等を含みますがこれに限られません)の著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 当方はユーザーに対し、本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的かつ譲渡不能な利用権を許諾します。
- ユーザーは、当方の事前の書面による承諾なく、本サービスおよびソフトウェアの複製、改変、リバースエンジニアリング、再配布、販売等を行ってはならないものとします。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当方、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当方のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当方のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- X(旧Twitter)等のサードパーティ・プラットフォームの利用規約およびAPIポリシーに違反する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第5条(本サービスの提供の停止等)
- 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当方は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第6条(免責事項)
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 前項の規定にかかわらず、当方がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当方の賠償責任は、ユーザーが本サービスの利用に関連して当方に支払った直近1年間の対価の総額を上限とします(ただし、消費者契約法が適用される場合はこの限りではありません)。
- 当方のソフトウェア製品(BYOK方式によるツール等)を利用してユーザーが行った外部サービス(X等)へのアクセス・投稿等の結果として、ユーザーの当該外部サービスのアカウントが凍結、停止その他の措置を受けた場合であっても、当方は一切の責任を負いません。
第7条(利用規約の変更)
当方は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第8条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日:2026年2月26日